事例でわかる経営者の認知症対策

事例でわかる経営者の認知症対策

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出版社
日本法令
著者名
川嵜一夫 , 勝猛一 , 橋本雅文 , 佐藤活実 , 小嶋公志
価格
1,760円(本体1,600円+税)
発行年月
2019年10月
判型
A5
ISBN
9784539727034

高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しており、
厚生労働省の推計では、2025年には約700万人(65歳以上の5人に1人)が
認知症に罹患するとしています。
認知症により、判断能力が低下すると、財産管理や契約行為がままならなくなり、
外部のサポートが必要になってくることもあります。
特に、会社オーナーが備えなく意思能力を喪失してしまうと、
会社の運営上も甚大な影響を及ぼすことになるため、その対策は必須です。  
本書は、そのような会社経営者が認知症になった場合のリスクや、
その対応策としての任意後見や家族信託制度の活用について、
事例も盛り込みながらわかりやすく解説します。

目次

第1部 経営者が認知症になるとどうなるか? ~待ち構える三つのワナ~
 1 一つ目のワナ 個人資産が動かせなくなる
 2 二つ目のワナ 成年後見人――財産を管理するのは第三者
 3 三つ目のワナ 成年後見でできること――会社のために使えない
 4 経営者の認知症対策 どうしたらいいのか

第2部 社長の認知症対策 その1 任意後見 ~財産の管理だけでなく各種手続きの代行もできるオールラウンドプレイヤー~
 1 任意後見とは何か
 2 成年後見人に選ばれないオーナー家族の苦しみ
 3 任意後見の仕組み
 4 任意後見人の役割
 5 監督人が選ばれた後はどうなるか――任意後見監督人の権限と家庭裁判所

第3部 社長の認知症対策 その2 家族信託 ~守りだけでなく攻めも可能な攻撃の要~
 1 家族信託とは
 2 家族信託の登場人物と仕組み
 3 家族信託と税金
 4 社長のための家族信託の使い方――自社株信託
 5 社長のための家族信託の使い方――不動産信託

第4部 ケース別にみる 経営者の認知症対策
 1 ケース1 地主が建築途中で認知症が進行
 2 ケース2 後継者のいない経営者が任意後見で企業防衛
 3 ケース3 複数の任意後見契約でリスク回避
 4 ケース4 家族信託と任意後見、遺言を設定してM&Aを成功
 5 ケース5 社長名義の不動産を家族信託して新社屋を建築
 6 ケース6 事業承継をトータルに考え、後継者が確実に承継

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