減価償却資産の耐用年数表とその使い方 令和元年改正版

ロングセラー「耐用年数表」の最新版。
平成31年度（2019年度）税制改正では、
「特定事業継続力強化設備等の特別償却」が導入されている。
こうした特例を適用する際の要件チェック等や減価償却資産の耐用年数確認の場面で、
本書は最適の一冊となろう。

目次

耐用年数表の部
　別表第一　～　別表第十一
使い方の部
第一章　概　　説
第二章　共通事項
第三章　建物の耐用年数
第四章　建物附属設備の耐用年数
第五章　構築物の耐用年数
第六章　船舶の耐用年数
第七章　航空機の耐用年数
第八章　車両及び運搬具の耐用年数
第九章　工具の耐用年数
第十章　器具及び備品の耐用年数
第十一章　機械及び装置の耐用年数
第十二章　無形減価償却資産の耐用年数
第十三章　生物の耐用年数
第十四章　公害防止用減価償却資産の耐用年数
第十五章　開発研究用減価償却資産の耐用年数
第十六章　中古資産の耐用年数の見積り
第十七章　耐用年数の短縮
第十八章　少額資産の特例
第十九章　償却計算
第二十章　組織再編成及び連結納税制度における減価償却の取扱い
特別償却制度の部
　第一　特別償却制度の概要
　第二　特定設備等の特別償却
　第三　特定事業継続力強化設備等の特別償却
　第四　医療用機器等の特別償却　
　第五　特別償却の計算
　第六　高度省エネルギー投資促進税制
　第七　中小企業投資促進税制
　第八　地方拠点強化税制
　第九　中小企業等の経営改善に向けた設備投資促進税制
　第十　特定経営力向上設備投資促進税制
　第十一　情報連携投資等の促進に係る税制