ポスト政治の政治理論
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同じ自治体や国に暮らすからといって、人びとがかならず利害を共有するとは限らない。行政の境界を越え、その地域に居住しない人も含めた利害関係者（ステークホルダー）は、協働して地域の将来像を描くことができるのか。利害が複雑に絡みあう現代において、原発など迷惑施設・危険施設を例にとり、民主的な意思決定を実現するための新たな政治主体像を提起する。
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