改正民法対応住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説

改正民法対応住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説

取り寄せ不可

出版社
日本加除出版
著者名
秋野卓生 , 匠総合法律事務所
価格
3,300円(本体3,000円+税)
発行年月
2019年7月
判型
A5
ISBN
9784817845764

建築裁判実務に精通した法律事務所が
2020年4月施行の民法改正を踏まえた“請負契約約款”を収録!

・2020年4月に改正民法が施行されるにあたり、住宅・建築業界に関連する民法改正内容の解説から、対応すべき契約約款の改訂につき、やさしく丁寧に解説。

第1章 民法改正の概要
1 民法改正に対応した請負契約約款を施主に説明するにあたり、民法を勉強することの意義
2 工事請負契約書・契約約款を整備することの意義
3 民法改正の概要と民法改正が建築設計業界に与える影響
4 新民法における契約の成立関係規定からみる建築工事請負契約の締結
5 契約書・約款整備の時期

第2章 建築工事請負契約
1 モデル契約約款の条項例とその解説
2 書式集
■工事請負等契約書(設計施工監理一括用)
■工事請負契約書
■工事請負契約約款〔モデル契約約款の条項例:全文〕
■工事請負契約書(リフォーム)
■リフォーム工事請負契約約款 ほか

第3章 付録
1 設計・監理業務委託契約書改訂のポイント
2 不動産売買契約書改訂のポイント
3 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業補助金利用にあたり、施主に署名捺印を求めたい確認書の書式
4 請負契約約款の見直しにあたっての視点

民法改正が業界に与える影響をはじめ、業務に関わる最新情報や問題点を盛り込んだコラムも収録!

お気に入りカテゴリ

よく利用するジャンルを設定できます。

≫ 設定

カテゴリ

「+」ボタンからジャンル(検索条件)を絞って検索してください。
表示の並び替えができます。

page top