改正税法のすべて 令和元年版

令和元年度の国税・地方税の改正項目のすべてについて、改正の趣旨、背景等を含めて詳しく解説した唯一の書。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊の特別付録として、読者の利用の便に供しました。税理士会・法人会等各種研修会でのテキストとしても最適です。

◆住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度等の改正

◆非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置等（ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ）の改正

◆特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の改正

◆試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度（研究開発税制）

◆地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度

◆特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度

◆中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度（中小企業投資促進税制）

◆特定事業継続力強化設備等の特別償却制度（創設）

◆個人の事業用資産についての納税猶予制度の創設

◆小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し

◆直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の改正

◆直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の改正

◆農地等に係る納税猶予制度等の見直し

◆非上場株式等に係る納税猶予制度の見直し

◆配偶者居住権の創設に伴う改正

◆特別寄与料の創設に伴う改正

◆民法（成年年齢）の改正に伴う見直し

◆関連者等に係る純支払利子等の課税の特例（過大支払利子税制）の改正

◆国外関連者との取引に係る課税の特例（移転価格税制）の改正

◆金地金等の密輸に対応するための仕入税額控除制度の見直し

◆番号が付された証券口座情報の効率的な利用の促進（加入者情報の管理制度等の創設）

◆特別法人事業税・特別法人事業譲与税の創設

◆森林環境税・森林環境譲与税の創設