新しい民法と保険実務

民法の債権法に関するルールが120年ぶりに改正され、令和2（2020）年4月1日から施行されます。
　本書は、今回の債権法改正により、保険会社の実務に影響が生じる可能性のある規定（定型約款、錯誤、意思表示の効力発生時期、申込者の死亡、相殺、消滅時効、法定利率、中間利息の控除、契約の解除、保証等）を取り上げ、その改正内容と保険実務への影響を正しく理解するための指針となる実務書です。
　各見出しには、【新設】（新たに規定が設けられたもの）、【変更】・【一部変更】（規定の内容が（一部）変更されたもの）、【明確化】（従来の解釈を明確化したもの）などが付けられ、改正点のポイントが一目でわかる表記となっています。
　また、改正が行われていない規定についても、実務上知っておくべき重要な解釈や裁判例に言及することで、広く民法と保険実務との関係の理解を助け、新しい民法の施行準備のためだけでなく、施行後の実務においても、民法の適用が問題となる場面で参照していただける内容となっています。
　今回の民法改正を機に、改めて民法の規定と現在の保険実務との関係を検証し、潜在的なリスクを早期に発見したうえで、より法的安定性の高い方向に改善していく姿勢が重要であるとし、約款の改定だけでなく、申込書等の帳票類の見直しや各種の契約書、業務フローの変更、マニュアルの修正等に至るまで、さまざまな準備の必要性を指摘しています。
　さらに、債権法の改正に続いて行われた民法の相続法においても、保険実務に影響が生じる可能性のある改正点について言及しており、生保・損保会社、共済団体等、すべての保険実務担当者にとって必携の一冊です。