就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務

働き方改革関連法により企業において
就業規則変更を伴う制度改革が進められるケースが増えていますが、
万が一トラブルになると、裁判所から「変更の合理性がなく無効」と判断されかねません。
この判断は、一審から終審までの間で二転三転することも珍しくなく、
何が決め手となるかわかりにくいことが、実務上の難点となっています。

本書では、裁判例の分析に基づき、合理性が肯定されるためには、
どのような手順で、どのような事実を積み重ねて実務を進めればよいかを解説。
重要性の高い労働条件から低い労働条件まで、
労働条件ごとに分析、解説しています。

目次

第1章　労働条件の不利益変更の必要と実行の実務
最近の法改正対応／労働条件の不利益変更の実行の実務

第2章　賃金制度等の不利益変更
賃金に関する不利益変更／休暇・休業中の賃金に関する不利益変更／諸手当等の減額等に関する不利益変更／賞与・一時金に関する不利益変更

第3章　退職金・退職年金の不利益変更
退職金の変更／退職年金に関する不利益変更

第4章　賃金・退職金以外の労働条件の不利益変更
労働時間・休憩・休日／服務規律、懲戒規定の変更、厳格な労務管理への変更／人事異動、秘密保持・競業避止義務の新設／休職／退職

第5章　有期労働者の労働条件の不利益変更
有期労働者の労働条件／有期労働者の労働条件の就業規則等による設定／有期労働者の労働条件の不利益変更

資料　就業規則による労働条件の不利益変更―最高裁判例