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防止措置の義務化で、会社対応待ったナシ?
●「パワハラ」と「適正な指導」はココが違う!
●「一方的」がすべてのハラスメントのキーワード
●米軍も採用するパワハラ防止対策とは?
セクハラやマタハラにつづき、パワハラ防止が企業に義務づけられる。
5月29日、労働施策総合推進法等の改正法案が参議院で可決成立。
大企業は公布日から1年以内、中小企業は3年以内に施行される。
パワハラとは「優越的な関係を背景とした言動で、業務上相当な範囲を超えているもの」と定義される。
上司による暴力行為は言うまでもなく、暴言、人間関係の切り離し、過大なノルマの設定、
過少な要求(草むしりなど)、家族への攻撃などが含まれる。
企業は今後パワハラ対策を強化しなければならないが、
一方で、上司が萎縮するのではないかという点が、企業側の最大の懸念である。
企業は管理職研修を求められるが、管理職にパワハラについての理解を深めてもらうとともに、
「指導の萎縮を防ぐ方法」を知りたいというニーズが強い。
本書では、その処方箋を解説する。
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