農業法研究 ５４（２０１９年）
地域における自然・社会資源の維持管理主体
出版社よりお取り寄せ（通常3日～20日で出荷）
※20日以内での商品確保が難しい場合、キャンセルさせて頂きます
自然的社会的資源の維持管理の主体としては生産活動が行われる地域（集落）の定住者がふさわしい。しかし生産の担い手は、個別農家から集落営農へ、さらに広域農業生産法人へと規模拡大する傾向にある。生産の場が広域化すると、生産主体と管理主体の一体性が保てなくなる可能性が生じる。そこで一般社団法人、中山間地域等直接支払制度、地域に定住する農家林家による自伐林業、農地の耕作を自立的に行う都市住民などの具体的なフィールドに即した報告を通じて、現代的な自然・社会資源の維持管理主体を構想する。
お気に入りカテゴリ
よく利用するジャンルを設定できます。
カテゴリ
「+」ボタンからジャンル（検索条件）を絞って検索してください。
表示の並び替えができます。
