会社設立３年目までの税金の本

★税金の知識なくして会社経営はできない
日本の税金制度は複雑怪奇といわれ、会社には様々な義務が課されています。会社を作った以上、本業さえ繁盛していればいい、というわけにはいきません。会社の利益にかかる法人税はもちろん、従業員の税金や社会保険料まで面倒をみなければなりません。
また、売上や利益が伸びていたとしても、税負担を抑える節税策を実践し、会社に手元キャッシュが残るように資金繰りをしなければ、最悪の場合黒字倒産に陥ることもあります。
ですから、会社設立当初から、ある程度の会計・税金の知識は必須です。
そこで、本書では、会社設立前から設立後3年目までの税金や社会保険など、会社にまつわる税関係について、会社設立後6カ月の税務・労務、会社設立後1年目の税務、2年目・3年目の税務、と時系列に順を追って説明していきます。

★税金実務に強くなり、効果的な節税を実践しよう
個人事業と法人ではどこが違うのか、法人にするメリットは何か、資本金はいくらにするか、といった基本知識から、日々の経理業務の進め方、初年度の決算と税務申告、消費税の納税対策、すぐにでも実践できる各種の節税策など、さまざまな会社の税金実務について、はじめての人でも理解できるよう、なるべく専門用語を使わず簡単な例を織り交ぜながら説明しているので、この一冊で税のしくみや流れを把握できます。
また、「納税カレンダー」による納税のタイミング、税務・労務関係の届出や手続きの仕方も、具体的にわかります。

【本書の構成】
序章 会社を設立するときに必要なこと
1章 会社設立後6カ月でやる税務・労務
2章 会社設立後1年目でやる税務
3章 会社設立後2年目・3年目の税務
4章 税理士の見つけ方・付き合い方
5章 会社を軌道に乗せる資金繰り
6章 もし税務調査がきたら

★専門家を上手に活用しよう
会社の設立と税務、経営をスムースに遂行するには専門知識も必要です。税理士をはじめとして各分野の専門家の協力も、折に触れ必要になります。それら専門家の見つけ方や活用の仕方も説明します。
また、はじめての税務調査がきた時の対策や税理士と協力しながら乗り切る方法についても説明しています。

★資金繰りや金融機関との付き合い方を考えよう
資金繰りは税務とは切り離せません。綱渡りの資金繰りから脱出してキャッシュを残す税務、銀行などの金融機関との付き合い方、借入の方法などについても説明しています。

これから会社を作ろうとする方、会社設立したばかりの方、会社設立後3年目までの方、そして小さな会社から中小企業まで、おすすめできる一冊です。