圧縮記帳の法人税務
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圧縮記帳制度は、税法独自の考え方に基づき、極めて政策的かつ技術的で複雑な仕組みゆえに、なじみが薄く難解だと言われています。しかし、本制度は、取引金額が高額な土地、建物の譲渡や保険差益についての課税の特例であるため、その理解や処理をおろそかにすることはできません。本書は、圧縮記帳制度の内容、取扱いについて、できるだけ多くの設例や具体的な質疑応答、判例・裁決等を取り入れ、規定の趣旨や背景を踏まえて、実務と理論の両面から解説しています。
前版以降の
平成30年度改正における大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の圧縮記帳の廃止。
その他、交換により取得した資産の圧縮記帳の適用対象に農作物の栽培に関する権利が追加され、収用等に伴い代替資産を取得した場合の圧縮記帳について、収用証明書等の添付要件が保存要件となったこと。
平成31年度改正における国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳の適用対象になる国庫補助金等の範囲の整備 等
これらの改正に伴う所要の見直しや補正を行い、新たな判例・裁決例、質疑応答事例を取り入れた最新の「圧縮記帳」にに関するバイブル的な1冊。
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