新しい家族信託

金融機関の対応の厳格化を見据えた全訂版
「正しい、生きる家族信託」の組成への第一歩

●公証人、弁護士として、100件を超える家族信託の相談に応じ、さまざまなスキームを提案している著者が、汎用性のある事例を中心に解説し、活用する上で特に参考となる文例も収録。
●「信託によって何ができるか」「それを実現するためのスキームはどうか」「課税等のリスクはあるか」等、基礎から応用までが身に付く一冊。

すぐに活かせる文例全27文例！
■福祉型金銭等管理処分自己信託（夫婦の老後の安心設計）
■福祉型財産管理処分自己信託（親なき後支援信託）
■共有者である受託者の持分をも信託する共有不動産管理処分信託
■祖父母による「教育費等支援自己信託」
■社会貢献型自己信託
■公益活動支援目的自己信託
■福祉型遺言信託（配偶者なき後の安心設計）
■遺言代用信託契約（配偶者なき後支援信託）
■障害者支援福祉型信託（親なき後支援信託）
■任意後見支援信託
■受益者連続福祉型信託
（遺言代用型信託、親なき後支援信託)
■共有不動産にかかる受益者複数信託
■未成年者養護信託（遺言信託）
■配偶者支援型家産承継信託
■遺留分が請求できない「受益権複層化型信託」
■遺留分が消える「家産承継信託」
■死後事務委任型信託契約
■死後事務管理型遺言信託
■「空き家問題」解決支援信託
■持込み（注ぎ込み）信託
■事業承継のための株式管理運用等信託契約
■事業引継ぎ（Ｍ＆Ａ）のための株式等管理処分信託
■信託財産責任負担債務
■社会貢献型裁量信託
■信託契約と併用し遺留分請求に対応するための遺言例
■信託受託者法人・株式会社の定款例