だれのための保育制度改革
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2015年4月から子ども・子育て支援新制度が始まり、その後、幼児教育無償化が検討され、新制度の下での待機児童解消も進んでいる。さらに人口減少、財政悪化を背景とした保育所、幼稚園の統廃合も新たな段階に入っている。現在、保育所、幼稚園をめぐる状況はどうなっているのか。
たとえば、10月からの幼児教育無償化は、一億総活躍プランに端を発していて、人手不足に対応するため、お母さんの就業率を引き上げるための施策である。
また、以前から公立保育所、公立幼稚園の民営化、統廃合が進められているが、公共施設等総合管理計画が動き出したことで、民営化、統廃合が新たな段階に入っている。
保育制度改革が目指しているのは、市町村の役割縮小、保育の産業化、女性の就業率引き上げ、消費税による財源確保の四つである。
そこでは、保育や幼児教育をどう充実させるのかということが目的にはされていないのだ。
こうした現状の保育制度改革の根本的な矛盾を多角的に分析して、保育、幼児教育の日常生活圏を単位とした整備、改善を提唱する。
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