移民解禁

「自動車業界は人が不足しています。外国人を採用し、活用していきたい」
――鈴木俊宏（スズキ社長）
「外国人なくして、日本のものづくりは成り立たない」
――正田寛（太田商工会議所会頭）
「外国人労働者をいち早く取り入れた会社が勝つのは間違いない」
――新田隆範（新栄不動産ビジネス社長）

人口動態調査によると、２０１５年の１年間における人口減少数は２７万人を超えた。
２０１０年代の１０年間には、２７３万人以上の人口減が予測されている。
２０２０年代の１０年間では６２０万人が減少、２０３０年代の人口減は８２０万人とも予測されている。
少子高齢化にともなう人口減少は、徐々にペースを早め、特に２０２０年以降はその影響が苛烈なものとなる。
日本経済にもその影響がすでに現れはじめており、人手不足が企業の生産性を押し下げ、競争力の低下を招いているほか、市場の縮小を見越し国内販売網の再編に踏み切る企業が相次いでいる。
２０１９年４月より施行される「改正入管法」は、人口減の悪影響を緩和する目的で、外国人労働者の単純労働就労を一部認めるもので、これは政府が事実上「移民政策」に舵を切ったことをあらわしている。
「日本が一流国として残れる最後のチャンス。このチャンスを生かせなければ、日本は二流国に転落していきます」と、新田隆範・新栄不動産ビジネス社長が言うように、人口減少の〝特効薬〟である移民政策の解禁は、経済界・産業界がかれこれ２０年以上も前から待望する政策だった。
「移民の推進は社会の崩壊を招く」「日本人労働者の雇用が悪化する」という反対論も根強く存在する。
だが、在留外国人は約２７３万人、外国人労働者は約１４６万人、外国人を雇用する事業所数も約２１万カ所と、日本経済はすでに外国人労働者に依存しており、特に大卒人材に限れば、世界でも最も開かれた国として知られる。
移民「大国」化する日本のビジネス現場を経済ジャーナリストが徹底取材。
外国人労働者の活用に成功した企業事例をもとに、移民政策との向き合い方と、外国人材活用のポイントなど、「１００年に一度の大変革」を勝ち抜く〝鉄則〟を緊急提言！