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入管法が改正され、日本の外国人政策は大きな転換期を迎えている。本書は、国際的な人の移動がもたらすものを国際経済学と労働経済学のアプローチを組み合わせて理論的、実証的に分析し、多文化共生社会へ向けた課題解決と、その潜在力を発揮するための施策を考察する。
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