障がい福祉事業の開業・手続き・運営のしかた
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障がい福祉事業を行なっている事業所は現在、８万強あり、年々増加する傾向にあります。開業するには、「指定」といわれる行政の許可が必要であり、また開業後には、行政による「実地指導」「監査」を受けなければなりません。
著者は、障がい福祉事業を起業する人のサポートやすでに開業している人からの相談に応じていますが、障がい福祉事業は複雑で理解しづらいにもかかわらず、精通する行政書士等の専門家は少なく、開業後も多くの事業者が自己流で運営しているのが実態です。そのため、実地指導で「指定取消し」や「返金命令」を受ける事業所も相当数にのぼります。
既刊の書籍もありますが、障害者総合支援法などの法律解説中心の専門書がほとんどで、実際に開業・運営を考えている読者の役には立ちません。そこで本書では、法律用語を多用せずに、実務的なノウハウのすべてをやさしく解説。起業や介護サービスからの事業拡大をめざす人、現に運営していて困っている人はもちろん、事業支援を考えている行政書士等のコンサルタントにも必携の１冊です！
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