民法改正を踏まえたQ&A契約法

現代産業選書 企業法務シリーズ

民法改正を踏まえたQ&A契約法

取り寄せ不可

出版社
経済産業調査会
著者名
関西学院法曹弦月会民法研究会 , 村上博一 , 松村直哉
価格
3,300円(本体3,000円+税)
発行年月
2019年3月
判型
A5
ISBN
9784806530374

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2020年4月1日施行!改正点を中心に契約に関する125件のテーマを収載
Q&A形式・見開きレイアウトで改正点と制度を短時間で理解できる
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 平成29年5月26日に、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立し、同年6月2日に公布されました。民法のうち契約等の債権関係の規定は、明治29年(1896年)に制定された後、約120年間ほとんど改正されてきませんでした。今回の改正は、この債権関係の規定について、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会や経済情勢の変化に対応を図るための見直しが行われます。また、民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から、裁判や取引の実務で通用している基本的なルールがあるものの条文には明記されていなかったものが明文化されます。

 今般の民法改正については多くの解説書が出版されているが、類書と異なる本書の特色は、理論と実務の架橋という観点が通底しており、実務家の観点からした改正点についての要領の良い解説がなされていることです。また、各項目が見開き一頁のQ&A形式で完結していてどこからでも読めること、ならびに単に改正点だけでなく当該制度についての概説が最初になされていること等も本書の特色です。

 ロースクールの学生や企業の法務担当者だけでなく、民法の初学者にも本書を推薦致します。

お気に入りカテゴリ

よく利用するジャンルを設定できます。

≫ 設定

カテゴリ

「+」ボタンからジャンル(検索条件)を絞って検索してください。
表示の並び替えができます。

page top