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建設業は専門性が高く、また、現場の危険性が高いことなどにより、経営学の研究対象にほとんどなってこなかった。本書は32年にわたり建設業界、特に米国での業務体験も持つ著者がまとめた貴重な研究成果である。
米国では、建物の設計と施工を別々の主体が担う設計・施工分離方式、またはコンストラクションマネジメント方式が多いのが特徴的であり、その一方、日本では同じ主体が担う設計・施工方式が主流である。
ともすると日本のやり方が遅れていると見なされがちであるが、著者は新制度派経済学の理論を用い、日米の業界成立の過程や、さまざまな制度の違いを明らかにしながら、それぞれの国における建築の進め方が合理性を持つことを明らかにする。さらに、建築業に限らず、制度が異なる国への展開を図ろうとする際の進出戦略への示唆を含む。
高度な研究書ながら、大手建設業の経営層にも参考になろう。
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