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西日本を中心とした企業(台湾・朝鮮・満洲などの旧植民地の商工者も網羅)の営業状態や資産情報が詳細にわかるばかりでなく、中小商工者レベルまで網羅していて、昭和前期の企業家や会社・商店に関するソース・ブックとしても活用できる歴史統計資料。特に昭和恐慌後からこの時期はまさに企業活動が経済統制下で制限され軍需産業へと傾斜していく変化の激しい時期で、研究者や図書館にとっては看過できない、極めて学術的価値の高い歴史資料である。また、底本として使用する『商工資産信用録』(商業興信所)は、会員のみへの貸与であったため、今ではほとんど手に入らず図書等での所蔵も極めて少ない。この資料を復刻刊行する意義は大きい。今後は2020年春に第3回(昭和16年)を刊行して完結の予定。
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