社会政策 第１０巻第３号（２０１９ ＭＡＲＣＨ）
特集：所得政策の現在
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特集では、政府による賃金に関わる政策を「所得政策」と位置づけ、最低賃金に関わる問題を扱う。労働組合の組織率が低下し、労働分配率が低迷するなか、日本の市場、労使交渉の外から政府が賃金や最低賃金の引き上げに介入する課題を問い直す。小特集では、「雇用関係によらない働き方」が出産・育児や介護等のライフステージにあう働き方かを、在宅ワークのアンケートや個人請負の建設業の労働問題から検討。
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