工程表で特例事業承継税制がわかる納税猶予手続きの流れと事業強化対策
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中小企業の事業承継税制は、上場企業が事業承継（経営者交替）に対して相続税負担がないにもかかわらず、中小企業の事業承継については、「営利」結果としての企業財産を表彰する株式に対して財産の承継があったとして、後継者に株式について相続税が課税されてきた。しかし、承継後の株式数の不安定性に対して、株式対策を見出すことは容易でなく、中小企業が衰微の途をたどってきた。これらに対応し、平成30年度税制改正として、特例事業承継税制が10年間の特則として設けられ、適正な手続きにより中小企業の事業承継に係る株式に対して相続税を納税猶予という手段を通じて、課税しないこととされた。
本書は、この「特例事業承継税制の実務」について、「特例事業承継税制モデル工程表」に沿って解説。また、各認定書や申請書の記載例を満載し、納税猶予の手続きのすべてが、点としてではなく、線としての流れとしてつながっていることを理解できる、中小企業経営者や実務家に最適な実務必携書です。
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