税制改正と実務の徹底対策 平成３１年度
平成31年度税制改正では、安倍内閣がこれまで推進してきた
デフレ脱却・経済再生を引き続き後押ししつつ、
経済社会をめぐる新たな環境変化への対応を主眼として、
具体的なメニューが提示されている。
まず、10月に予定されている消費税率引上げ対策のほか、
イノベーション促進のための研究開発税制の見直し、
個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設や
相続法改正に伴う新制度への税制対応等が行われる。
本書では、与党大綱・各省庁資料をベースに
平成31年度税制改正のポイントと実務をＱ＆Ａで徹底解説する。
第1編 平成31年度税制改正のあらまし
第1章 平成31年度税制改正の基本的考え方
第2章 各主要課題の平成31年度での取組み
第２編 平成31年度税制改正の具体的内容
第1章 個人所得課税
第2章 資産課税
第3章 法人課税
第4章 消費課税
第5章 国際課税
第6章 納税環境整備
第３編 検討事項
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