行政責任を考える
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森友・加計学園問題，電通過労死事件，原発シビアアクシデント…．行政の「責任」にかかわる問題はなぜ頻発するのか．本書は，昨今の身近な事例を取り上げ，官僚制組織の活動実態や政権との関係を批判的に考察する．政策や事業の中立性・公共性が厳しく求められる今，行政が果たすべき責任を問う．
「はじめに」（抜粋）
「本書で「行政責任」という問題を考えるとき、こうした行政官個人の責、科に帰着する事象ではなく、あくまで官僚制的行政組織の集団としての活動が基本的対象である〔…〕「行政責任を考える」とは、行政組織が執政部（内閣や大統領）、諸利益集団といかなる関係を取り結びながら、さらには組織内部の利害を調整しつつ、いかなる思考体系のもとで行動しているのかを、社会科学として、つまりは批判的眼差しをもって考察することであるといえよう〔…〕結局、現代日本において行政責任を考える際には、依然として政・官・業の「三角形」が行政実施体制の基底で影響力を有している状況はもとより、執政部（政権）が絶対的与党体制のもとで政策・事業を露骨に支配している状況を前提として、行政活動の内実を考察していかねばならないであろう。従って、政治が行政を統制しえているかといった行政統制論や、行政が国民への応答責任を果たしているかといった、ある意味で行政学のテキストの次元に議論をとどめてはなるまい」
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