関係会社間取引における利益移転と税務
22年度税制改正で導入されたグループ法人税制。それにより、グループ法人全体の損益について担税力を見出して課税する方向に、大きく舵を切った。そこで、100％資本関係会社の法人頂点・個人頂点、99％以下資本関係会社等の税務上の取り扱いを、具体的事例によるQ&A方式で分かりやすく解説。改訂版は、法人による完全支配関係がある場合、個人による完全支配関係がある場合のそれぞれの申告調整を、申告書別表４，５に合わせて表記。
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