相続法改正と税理士業務 ２０１９年度税制改正対応

新制度の実務ポイントと、明らかになった税務取扱いを最速解説!!
●どうなる〓　創設された配偶者居住権の相続評価
●自筆証書遺言の方式緩和と保管制度で実務はこう変わる！
●今後の遺産分割の方法と実務家の関わり方がわかる！

2018年7月、民法（相続法）が約40年ぶりに大幅に改正された。
配偶者居住権の新設、遺産分割、遺言制度、遺留分の見直しなど、
広範囲かつ抜本的な改正が行われた。
この改正により、相続法制のみならず、税制や税実務にも極めて大きな影響が予想されるため、
税理士からも非常に注目されている。
今後、実務家にとって、クライアントからの質問や相談に備え、
改正内容の早急な理解が急務となるだろう。
そこで本書では、相続法改正のポイントと平成31年度税制改正による相続税実務への影響をいちはやく解説する。

【目次】

■第１章■配偶者居住権と配偶者短期居住権
Ⅰ　配偶者居住権と配偶者短期居住権
Ⅱ　配偶者居住権
Ⅲ　配偶者短期居住権

■第２章■遺産分割等に関する見直し
Ⅰ　婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与
Ⅱ　仮払い制度等の創設
Ⅲ　一部分割
Ⅳ　遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲

■第３章■遺言制度に関する見直し
Ⅰ　自筆証書遺言の方式緩和
Ⅱ　自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
Ⅲ　遺贈義務者の引渡義務等
Ⅳ　遺言執行者の権限の明確化等

■第４章■遺留分に関する見直し
Ⅰ　金銭的請求権
Ⅱ　遺留分を算定するための財産の価額等

■第５章■相続の効力等に関する見直し
□相続の効力等に関する見直し

■第６章■相続人以外の者の貢献を考慮するための方策―特別の寄与―
Ⅰ　改正の要点
Ⅱ　改正前の問題点
Ⅲ　他の制度による救済の可否
Ⅳ　改正法と位置づけ
Ⅴ　実務への影響等