配偶者居住権の新設等改正相続法への対応と実務Ｑ＆Ａ
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約40年ぶりの民法（相続法）大改正！
新設された配偶者居住権等配偶者を保護する規定や、遺留分制度の見直し、自筆証書遺言の方式要件緩和など、
2018年7月に成立した改正民法（相続法）のポイントと法律実務を事例に即したＱ＆Ａでわかりやすく解説。
2019年度税制改正大綱を受けた税務上の視点もコラムに盛り込んでいる。
【目次】
第Ⅰ章 配偶者の居住権を保護するための方策
第Ⅱ章 遺産分割に関する見直し等
第Ⅲ章 遺言制度に関する見直し
第Ⅳ章 遺留分制度に関する見直し
第Ⅴ章 相続の効力等に関する見直し
第Ⅵ章 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
第Ⅶ章 施行時期／経過規定
資 料 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（一部抜粋）
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