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オーストラリア会社法は、日本では金融商品取引法、破産法等が規定する規制や手続を含み、射程範囲が極めて広い。その全体像のみならず、日豪の用語や概念に絡む細かい権利義務の違いが生む「見えない壁」に注視して実務上の論点を盛り込んだ概説書。2015年1月発効の日豪経済連携協定、同12月の外資買収法、2017年9月のセーフ・ハーバー・ルール、同11月競争消費者法等近時の法改正に対応した新版。
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