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中山間地域等直接支払制度では、事務処理や会計処理が役員にとって大きな負担。また、多面的機能支払に比べて中山間地域等直接支払については、協定組織の活動や事務について、行政の研修の機会が少なく、指導も行き届いていない。市町村担当者や協定組織からは事務手引き書が求められている。本書は活動記録や帳簿のつけ方、共有資産の管理・運用の仕方など、すみずみまでわかりやすく解説。そのまま使える各種参考様式も完備。共同取組活動のアイデアや会議の進め方などを含め、活動全般の進め方がこの1冊ですべてわかる。
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