Ｑ＆Ａ税目別実務上誤りが多い事例と判断に迷う事例 ＰＡＲＴ２

所得税法をはじめとする各税法は、国内外の経済取引の変化に柔軟に対応し、改正が行われています。特に、ここ数年、当局は、適正公平な課税の実現を目的とし、矢継ぎ早に、各税法の改正を行っています。平成27年度税制改正による所得税の「国外転出時課税制度」の創設、消費税の「国境を越えた役務の提供に係る課税の見直し」、また、平成29年度税制改正による国際的な租税回避に対応するためのBEPS行動計画に基づく「タックス・ヘイブン対策税制」の改正など、実務家にとっては個人と法人の国際的な課税に関する幅広い知識を求められる場面となっております。また、一方では、実務家として既存の各税法の基本的な取扱いで迷うこともあり、個別の複雑な事案で課税上の取扱いで判断に迷う場合には、当局に対し文書による「事前照会」を行うことも選択肢として考慮しなければならない事態も予想されるところです。

本書は、平成29年8月に出版しました「税目別　実務上　誤りが多い事例と判断に迷う事例」の続編として執筆したものです。今回は、源泉所得税、消費税及び法人税を中心として実務上の取扱いを検討する際の参考となる基本的な事例、判断に迷う事例をQ&A方式により解説しております。源泉所得税については、外国法人に対し支払う使用料に関する課税上の具体的な取扱事例、法人税に関しては、移転価格に関連する身近な事例、消費税に関しては、社会福祉事業に関連する事例、さらに、排出権取引、災害見舞金等の取扱いなど今日的な事例も掲げております。本書を各税法固有の課税上の取扱いを検討、確認する際の参考としていただければ幸いです。