渉外不動産登記の法律と実務 ２
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「第１弾（韓国、中国、ヴェトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、シンガポール、インド、ブラジル、イギリス）に続く第２弾。Ⅱはアメリカ（カリフォルニア、ハワイ、フロリダ等8州）、パキスタン、マレーシア、ラオスを収録。
法務省入管局「平成29年末現在における在留外国人数について（確定値）」（平成30年3月27日）によると、平成29年末の在留外国人数は、256万人強で、前年末に比べ17万人強(7.5パーセント)増加と
なり、過去最高となっている。なお、厚生労働省「平成28年（2016）人口動態統計（確定数）の概況」によると、日本人女性の国内における国際結婚の割合は2011年から年々増加傾向にあり、2015年には
その内訳は韓国・朝鮮・フィリピン・タイの近隣アジア夫が41パーセント、アメリカ・イギリス夫が22パーセント、その他の国の夫の割合が37パーセント、となっており、アメリカ人夫は従来より増えている。
本書も「渉不」（2014、564頁、本体5000円）同様に事例を収録。近年日本人が不動産を持つことの多いハワイでの自己信託・他益信託や、その他成年後見人が売主の不動産移転登記、未成年の相続、失踪宣告など、相続、不動産処分などの周辺事案も収録。
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