事例解説未成年後見実務

未成年後見（平成12年4月開始）実務のマニュアルとなる書籍。著者は実際に未成年後見に関する事案を多く受任している弁護士。

平成 25 年における未成年後見人選任事件の受理件数は 2366 件であるが、平成 23 年の民法改正による未成年後見制度に関する改正（複数後見の解禁等）や親権制限審判に関する改正（親権停止審判の新設等）のほか，東日本大震災で親権者を亡くした児童等が多く発生したこと等の事情により，近時注目が高まっている。

第１編「総論」と実務の具体的な解説（第２編「事例解説」）の２編構成。総論（第１編）では、未成年後見に関わる法令や判例、文献等の根拠を示しながら、未成年後見に関する法解説と実務の流れの基礎を明らかにし、事例解説（第２編）では、執筆者（弁護士）が実際に受任した事案をもとに作成した事例により、必要な手続やとるべき対応を詳解。

全25件の事例は、未成年後見人の申立手続や選任手続等の典型事例からはじまり、財産管理・身上監護・終結（後見終了）という実務の時系列に沿ったテーマごとに５件前後の事例を挙げ、最後に「その他」として、未成年者との対立（未成年者が未成年後見人に反発している、連絡に応じないなど）や未成年者が事故・事件において加害者となったときなどの第三者に対する責任、専門職後見人が確実に報酬を得るために利用できる支援・サービスについてなどの個別具体的な事例を挙げている。

なお、未成年後見人となる人・未成年後見人選任の申立てをする人等、未成年後見に関わる人が具体的に「いつ」「どこで（誰に）」「何を」する必要があるかの手続や実務の流れを明確にするだけではなく、専門職や親族、児童福祉施設関係者等の関係者の立場により「このような場合にはこうすべき」という指針も示している。

その他、未成年後見監督人に関しても解説。