改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務
2020年4月施行の「改正民法」は、契約実務に大きな影響を与える。
従前どおりの契約書を使用すると、解除や損害賠償等の点で不利になるおそれがあるため、
企業は施行までの限られた期間において、自社で使用している契約書の棚卸し・類型化をし、
改正の影響が大きいものは修正等をしなければならない。
さらに、翌2021年4月1日以降の事業年度から強制適用となる「新収益認識基準」への対応も必要である。
従来あいまいに行われていた収益認識について「契約の内容を考慮して」行うこととされたため、
契約書の内容次第では、これまで行っていた収益認識が認められなくなるおそれがあり、
この点からも契約書を見直すべきである。
本書は、「改正民法」「新収益認識基準」の両方に対応した契約書の作成・見直しを行うための実務を解説するもの。
修正作業のスケジュール、改正民法と新収益認識基準それぞれが契約書に与える影響、
契約書の雛形および各条項の修正ポイントを詳解する。
＜目次＞
第１章 民法改正と収益認識基準制定に向けて
第２章 改正民法による契約書の影響
第３章 収益認識基準による契約書の影響
第４章 契約書 雛形及び解説
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