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本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。
● 今回の改訂にあたっては、
■ 収益認識に関する会計基準に対応する改正
■ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度の整備
■ 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
■ 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設
■ 組織再編税制に関する適格要件の見直し
■ 電子情報処理組織(e-Tax)による申告の特例制度の創設
■ 恒久的施設の定義の見直しをはじめとする国際課税に関する改正 等
の平成30年度改正を踏まえて解説。
● 解説にあたっては、各項目ごとに”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく説明。
● 各項目ごとに、申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載してわかりやすく解説するとともに、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比してわかりやすく解説。
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