災害に強い建築物
災害大国のわが国において、マンションの住民やビルのテナント事業者が安心してすごすためには、地震などの災害に対して自分が入居するマンションやビルがどれだけの耐久力をもち、また、被災したときにどれだけ迅速に復旧できるのかという、建物のレジリエンス性能に関する情報が公開されていることが望ましい。
しかしわが国では、そうした情報はマンションやビルのオーナーに偏在しているのが現状であり、情報の公開を義務付ける法律も存在しない。その結果、人々は建物の耐震性や災害が起きたときの復旧に関する情報を知らないまま、入居を続けている。
こうした由々しき状況を変えるべく、不動産評価の新たな仕組みづくり、地震保険の活用、建築保全の評価・格付けの新手法の開発など、人々が安心して日々の生活をおくるための具体的手法を提案する。
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