農家が消える
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日本人の生存と日本列島を支えてきたなりわい＝農家が危機にある。1960年から2015年にかけて、農家戸数は600万戸から200万戸に減少し、作付け面積は半減した。農山村では集落の衰退と里山の荒廃が進む。米国のTPP撤退後も、政権はNAFTA-TPP型の推進と農業の成長産業化・企業化をめざしている。本書は、米国流グローバリズムに組み込まれず、地方の「自治力」を高めた骨太で具体的な農業・食料・エネルギー政策を示す。
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