働き方改革法で労務管理はこう変わる

「働き方改革関連法」が本年6月29日に可決成立し、7月6日に公布されました。 それによって労基法など関連8法が改正され、平成31年4月から順次施行されます。

〔改正された法律〕
労働基準法
労働安全衛生法
労働者派遣法
労働契約法
パート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)
雇用対策法
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
じん肺法

●働き方、働かせ方が変わる大きな改正
今回は、時間外労働の上限規制、非正規労働者の均等待遇(同一労働同一賃金)、高度プロフェッショナル制度の創設など、会社・職場に大きく影響する改正がありました。
〔主な改正項目〕
・フレックスタイム制の清算期間の上限を最長3ヵ月まで延長(労基法)
・時間外労働の上限規制の見直し(労使協定の上限、実労働の上限)(労基法)
・割増賃金率(月60時間超は50%)に関する中小企業の猶予措置廃止(労基法)
・使用者からの年次有給休暇の時季指定義務を規定(労基法)
・高度プロフェッショナル制度の創設(労基法)
・勤務間インターバルの普及促進(設定改善法)
・産業医・産業保健機能の強化(安全衛生法)
・正社員と「パート」「有期契約」の不合理な待遇差の禁止(労働契約法、パート労働法)
・派遣先労働者との不合理な待遇差の禁止。または労使協定による待遇の決定(派遣法)
・「働き方改革」の推進、国による基本方針の策定等(雇用対策法)

●本書は、主な改正項目の中身と対処のしかたを、サクッとポイント解説しています!
改正の施行までに何をどう対処すればいいか、就業規則の見直し方、規定例も収録。自社で早めに準備してこそ、違法状態を回避し人材確保につなげられます。