法人税税務証拠フォーム作成マニュアル

法人税税務証拠フォーム作成マニュアル

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出版社
日本法令
著者名
平川忠雄 , 中島孝一 , 西野道之助 , 栗原初治
価格
3,850円(本体3,500円+税)
発行年月
2018年9月
判型
B5
ISBN
9784539726204

証拠として機能するモデル書式集 CD-ROM付

●税務調査で指摘されがちな項目をピックアップ
●日常業務の中で活用、ケアレスミスも防止できる
●「収益認識に関する会計基準」等、最新改正にも対応

税務調査等の場面では、ある取引の税務的性質や真実性、
業務関連性等を担保するための「証拠、根拠」が常に求められる。
そのため、日常的な業務フローの中で、しっかりとこれらの作成・収集・管理が行われなければならない。
そこで本書では、このような税務証拠資料を書式化した「税務証拠フォーム」を提示し、
その作成・活用の仕方を解説していく。

<目次>

◆序 章 税務証拠フォームとは
 Ⅰ 税務証拠フォーム策定の意義
 Ⅱ 税務証拠フォームと税務調査
 Ⅲ 税務証拠フォームの機能的区分とその作成目的
 Ⅳ 税務証拠として機能するモデルフォーム

◆第1章 会社の営業収益・売上原価項目に係る税務証拠フォーム
 Ⅰ 営業収益の計上基準
 Ⅱ 売上原価の計上基準

◆第2章 会社の営業費用項目に係る税務証拠フォーム
 Ⅰ 役員給与・役員退職金
 Ⅱ 交際費等・会議費
 Ⅲ 寄 附 金
 Ⅳ 減価償却
 Ⅴ 資本的支出と修繕費の区分
 Ⅵ リース取引
 Ⅶ 繰延資産
 Ⅷ 保 険 料
 Ⅸ 海外渡航費
 Ⅹ 社宅家賃
 ⅩⅠ 租税公課
 ⅩⅡ 貸倒引当金(一括評価)
 ⅩⅢ 福利厚生費その他の費用

◆第3章 会社の損失項目に係る税務証拠フォーム
 Ⅰ 有価証券の評価損
 Ⅱ 貸倒損失
 Ⅲ 貸倒引当金(個別評価)
 Ⅳ 固定資産の除却損

◆第4章 会社の資産・負債項目に係る税務証拠フォーム
 Ⅰ 土地・建物取得価額区分計算マニュアル
 Ⅱ 借地権の設定
 Ⅲ 圧縮記帳
<収録フォーム>
●営業収益計上時期チェック表
●売上割戻し損金計上チェック表
●実地棚卸チェック表
●棚卸資産評価損チェック表
●非常勤役員業務担当調書
●使用人兼務役員給与チェック表
●役員退職給与適正基準チェック表
●1人当たり5,000円以下の飲食費・接待飲食費等チェック表
●会議実施内容確認書
●損失負担金チェック表(再建)
●損失負担金チェック表(整理)
●取得価額配賦表
●修繕・改良事項要望書
●リース取引税務フローチャート
●繰延資産該当チェック表
●保険契約区分チェック表
●海外渡航費必要性チェック表
●社宅適正賃貸料確認計算書
●租税公課明細書
●実質的に債権とみられない金額の明細書
●厚生行事計画・実施費用明細書
●旅費日当精算書
●モニター活動謝金支払計算書<

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