新・金融商品取引法ハンドブック

『新・金融商品取引法ハンドブック〔第４版〕』リニューアル！



　2017（平成29）年の金商法改正、改正民法への対応はもちろんのこと、これまでの内容を大幅に改訂し、実務上重要な論点を重点的に取り上げた内容となっています。

　【序】――広い意味での金融取引に関する基本法令を概観。

　【第１部・第２部】――第３版における金融商品取引法・金融商品販売法の解説をアップデートするとともに、内容を圧縮しつつも、引き続き利用者の観点から丁寧に解説。

　【第３部】――〔新設〕実務的に重要な問題を論述。

　　【第１章】――金融取引被害の救済の法理を概観。

　　【第２章】――投資判断とは何かという問題をピックアップ。適合性原則や説明義務などの法律論の基礎となる部分でああり、概説とともに、プロスペクト理論を踏まえた論点についても言及。

　　【第３章】――適合性原則。平成17年最判の判断枠組みを受けた裁判例における考慮要素と判断枠組みを分類・整理し、狭義の適合性論の歴史的意義や適合性判断と投資意向の意義などを論述。

　　【第４章】――説明義務論の進展につき、監督指針やフィデューシャリー・デューティー（顧客本位原則）を含めて概観し、判例法理の現在を踏まえ、説明義務の本質とVaRの意義、リターン情報が並行的に提供されている実態を踏まえての説明義務のあるべき姿等を論述。

　　【第５章】――フィデューシャリー・デューティー（顧客本位原則）の意義と民事責任との関係について、金融審議会（市場ワーキンググループ）の議論に参加した著者が解説。

　　【第６章】――2020年４月に施行される改正民法のうち、金融取引に関連の深い論点や改正点のポイントを確認。

　　【第７章】――超高齢社会が進行する状況下で、高齢者が金融取引被害の紛争に巻き込まれる事案が多いことから、高齢者事案の被害救済の実情、勝敗を分けているものは何か、あるいは勝訴判決の特徴などの観点から検討。

　　【第８章】――銀行の金融商品販売が多様化したことを背景に、銀行を被告とする事案も多くみられるので、裁判例を分類し、銀行の責任をまとめた。

　【第４部】――膨大な金融取引分野の裁判例から約200件を取り上げ、業者の責任の種類、商品の種類等の観点から分類・整理し、解説。第３部までの解説部分においても、第４部で分類した判例番号（インデックス）を引用し、立体的な理解につながる。