事例と条文で読み解く税務のための民法講義
出版社よりお取り寄せ（通常3日～20日で出荷）
※20日以内での商品確保が難しい場合、キャンセルさせて頂きます
最新の「改正債権法」「改正相続法」に対応！！
元国税審判官で、新進気鋭の会計士であり、所属税理士法人で数多くの事案を処理してきた実務家が、税務に直結する民法を明解に解説する、税務実務家必携書！！
税法の条文には、民法の規定を準用したり、民法の概念を借用したりしているものがあります。また、事業体や取引の税法上の取扱いが、民法上の法律関係に依拠するものもあります。このため、民法は「法律専門家の仕事」、税法は「税務専門家の仕事」という意識の壁を作ってしまうと、税法の正しい理解や当てはめの障害となりかねません。
とりわけ、企業会計は、法的形式よりも経済的実態を重んじる傾向があることから、その知識や経験があるがゆえに、取引の経済的実態につい目が行ってしまい、法的評価が疎かになってしまうということもあるのではないでしょうか。
筆者は、国税不服審判所において、審査請求事件の調査・審理に従事した経験がありますが、その現場では、裁判官の職にあった方を先頭に、事実認定や法的評価に多くの時間を割いていました。
本書は、以上のことを踏まえて、国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法の各分野で必要となる民法の知識をコンパクトにまとめ、基礎から解説しています。また、民法と税法の壁を取り払うことを意識して、民法の解説の直後に、関連する税法の規定や裁判例・裁決事例を掲載し、その解説を加えています。
よく利用するジャンルを設定できます。
「+」ボタンからジャンル（検索条件）を絞って検索してください。
表示の並び替えができます。
