災害復興法学 ２
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「災害復興法学」待望の続刊が登場！
復興の叡智をさらなる復興へ、そして防災・減災へ
企業の事業継続計画（BCP）や防災に関わる人材育成に不可欠な知識を満載。産学官の危機管理担当者必携。
東日本大震災４万件、広島土砂災害２５０件、そして熊本地震１万２千件の被災者無料法律相談を徹底解析。そこから導き出された法改正や新制度構築に向けた９つの「復興政策の軌跡」と「新たな課題」を描き出す。
防災とは、災害直後の命や財産を守ることに尽きない。助かった命を繋ぎ、希望の一歩を踏み出し、生活や事業を再建する知識の備えをすることも「防災」に他ならない。防災を「自分ごと」にする防災教育の新たなデザインを提示し、「リーガル・レジリエンス（法的強靭性）」の獲得を目指す。東日本大震災をはじめとする大災害からの復興政策の軌跡を防災、減災、危機管理に繋げることが『災害復興法学Ⅱ』のメッセージである。
慶應義塾大学法科大学院で誕生し、同大学法学部でも実践されている、屈指の人気講座「災害復興法学」及び「災害復興と法」の白熱講義の集大成。第1巻『災害復興法学』から４年の歳月を経てついにその続刊が登場。東日本大震災からの７年余りの法制度構築の歴史が前巻と本書に凝縮されている。
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