消費税率引上げ・軽減税率・インボイス〈業種別〉対応ハンドブック
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2019年10月からの消費税率10％への引上げと軽減税率・インボイス制度（区分記載請求書）の導入まであと１年半弱。
各業界では今後対応に追われてこよう。
一般的に、軽減税率が関係するのは飲食料品を扱う小売だけだと思われがちだが、
小売業のみならず卸売業も関連し、もっといえば製造業にも無縁ではない。
最終的には農業・漁業・畜産業にまで波及するのだ。
さらには、軽減税率の導入と合わせて、インボイス制度（31年10月からは区分記載請求書等）も導入され、
これも各業種によって対応に差が出てこよう。
もちろん、建設業や宿泊業等の業種にとっては、引上げ前の契約による税率の経過措置も大きな関心事だ。
そこで本書では、税理士事務所や商工会担当者等、今後中小事業者を指導する立場の人たちにむけて、
さまざまな業種における税率引上げ・軽減税率・インボイス対応の特徴を解説していく。
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