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これまで、都道府県単位で分析していた人口減少問題を、データと事例から市町村レベルで考える書。同じ県内でも自治体ごとの独自性を明らかにすることにより、待ったなしの少子高齢・人口減少社会に地域独自の再生策を提案する。たとえば、村民減少でも都会に新たな村民を募る自治体や、また豪雪地帯の商品をご当地ブランドとして全国に発信する自治体、そして、山間の限界集落や離島ではドローンやICT(情報通信コミュニケーション技術)などにより人や物とつながる自治体がある。いずれも地域のマイナス資源をもプラスにとらえ、独自企画に活かす市町村の取り組みを紹介する。
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