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アジアにおける不動産・インフラに関連した取引、事業、投資およびプロジェクトに携わる企業の実務担当者に対して、現地の不動産法制に関する基本的な情報と、取引等を検討・遂行するにあたっての実務的指針を提供することを目的として、この分野で経験と知識が豊富な弁護士が、分かりやすく解説。
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