春季労使交渉・労使協議の手引き ２０１８年版

本書は、経団連の『経営労働政策特別委員会報告』（経労委報告）の内容を補完することを目的としたもので、関連するデータや企業事例、最新の労働法制の動向など、人事労務担当者が把握しておきたい内容を幅広く盛り込んだ実務書です。
　2018年版の本書は、『2018年版経労委報告』と基本的に同じ構成とすることで、内容の連動性を高めています（「主な内容」参照）。本書を併せてお読みいただくことで、『2018年版経労委報告』をより深く理解できる内容としています。
　また、「統計資料」として、ＧＤＰや決算実績、物価・生計費、人件費の動向など、労使交渉・協議において必要となるデータを多数掲載するとともに、「参考資料」として、労働契約法第20条をめぐる主な裁判例の概要や、企業実務に大きな影響を与える政府の「同一労働同一賃金ガイドライン案」等も掲載しています。
　今次春季労使交渉・協議に役立つオールインワンの実務書として人事労務担当者の方にお薦めします。

おもな内容
第1章　
　１．働き方改革のさらなる推進
　　○政府の動向、労働時間制度をめぐる法改正の概要等、企業事例４社
　２．労働生産性向上に向けた対応
　　○労働生産性の動向、企業事例２社
　３．健康経営の取組み状況とさらなる展開
　　○政府の健康経営に関する顕彰制度の概要、企業事例３社
　４．多様な人材の活躍の一層の推進
　　○女性、若者、高齢者雇用の状況、障害者雇用制度、ＬＧＢＴに関する動向等、企業事例８社
　５．介護離職予防に向けた職場環境の整備
　　○家族等を介護する社員の離職状況、企業事例１社
第２章　雇用・労働分野における諸課題
　１．パート・有期・派遣労働者をめぐる動向
　　○同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の概要等、企業事例２社
　２．最低賃金制度に関する考え方
第３章　春季労使交渉・協議に向けた経営側の基本スタンス
　　○2017年春季労使交渉・協議の回顧
　　○月例賃金の改定状況、ベースアップの配分状況
　　○社会保険料、福利厚生費の動向
　　○連合「2018年春季生活闘争方針」の主な内容
統計資料
　　○ＧＤＰ、雇用者報酬、決算実績、物価・生計費、人件費の動向等
参考資料
　　○労働契約法第20条をめぐる主な裁判例の概要、政府の「同一労働同一賃金ガイドライン案」等