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企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説。初版刊行(平成28年12月)後、平成29年6月に公布された改正民法(債権法)に伴い必要な記載を追記し、加筆修正を行った第2版。「第6部 補論 民法改正が不動産取引に与える影響」を末尾にまとめて収録。
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