東アジア家族法における当事者間の合意を考える
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日中韓台での家族をめぐる紛争解決制度のなかで重要な位置を占める家事調停制度は、当事者間の合意を中核とする協議による解決をめざしているが、これを素地としてその司法型法制・実務を展開する。と同時に、離婚紛争における当事者の離婚と子の監護に関する合意に至る協議のプロセスを「子の最善の利益」に絞って解明する。
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