企業法とコンプライアンス
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本書は、「コンプライアンス経営の推進者・主体者として日々の業務課題の解決に取り組み、具体的な事例について解決手段や対応策を意思決定できる人材」、さらには「コンプライアンス経営の根幹となる高度な法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材」を養成することを目標としている。
まず、コンプライアンスの前提として、憲法・民法・刑法の基本法、そして企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の５つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説している。そして、フルセット・コンプライアンスの具体的手法を解説し、その中でとりわけ重要となる「事実調査」と「コンプライアンス環境問題の把握と対応」の基本的な手法について詳述している。さらに第３版では、最新のコンプライアンスの基本論（環境変化への適応としてのコンプライアンス）を第５章に追加した。
なお本書は、サーティファイのコンプライアンス検定委員会が主催する「ビジネスコンプライアンス検定 上級」の公式テキストともなっている。
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