技能実習法の実務

平成29年11月1日「技能実習法」施行新法下において弁護士、行政書士、社会保険労務士等の法律家が果たすべき役割は極めて重要！技能実習法( 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律) は出入国管理及び難民認定法を条文数で大幅に超える大型立法で、技能実習制度を拡充する一方、不正行為に対するペナルティーが非常に重いことが特徴。法律家による的確な助言指導業務や法的対応業務及び監理団体による適正な監理事業に必要な知識を、入管関連実務に精通した著者が丁寧に解説。【法律家の役割】● 監理団体に対する外部監査業務● 監理団体や実習実施者に対する継続的な助言指導業務（顧問的業務）● 監理団体等が改善命令等の行政処分を受けた際の法的対応業務● 被害を受けた技能実習生の保護業務……等【不正行為に対するペナルティー】１ 監理団体の許可や実習認定の取消し２ 監理団体や実習実施者に対する改善命令３ 監理団体に対する業務停止命令４ １ないし３の場合の事業者名等の公表５ 改善命令や業務停止命令に違反した場合等の罰則も規定※定期的な実地検査、技能実習生からの相談・申告、労働基準監督機関や　地方入国管理局等からの通報等が端緒となり、　外国人技能実習機構や主務大臣による実地検査等が行われ、　不正行為が容易に発覚することが予測される。→監理団体や実習実施者が上記のような措置を受ければ、回復不能な極めて深刻なダメージを受けることに！監理団体及び実習実施者の届出・書式についても掲載・解説！図解を多用し、外部監査の詳細な項目やチェックすべき書類等のノウハウも公開！