民法成年年齢引下げが与える重大な影響
新刊：先の国会により選挙権が２０歳から１８歳に引き下げられたことを嚆矢とし、成年の概念の見直しが検討されることになりました。消費者契約年齢責任が１８歳以上に課せられる影響、民事・刑事責任の対象化、少年法からの離脱などの様々な現状を踏まえ、この改正は平成２９年臨時国会及び平成３０年通常国会にあげられることとなりました。そこで本書は、１８歳前後の親、当該年齢者、学校関係者や契約・取引を扱う企業人にとっても影響の大きいあらゆる法的事項等について、豊富な知見と計系を有する士業者によりわかりやすく解説しています。
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