既得権益にすがり、法の下に保護されている日本の金融機関。中央銀行である日本銀行の改革なくして、金融機関の改革はない。超金融政策を実行しても、国民の所得格差はなくならないし、景気も回復しない。消費者物価2%上昇もならず、アベノミクス政策に寄与していない。政府は1千兆円を超える国民からの借金をいつまでに、どんなふうに返済するつもりなのか?借金解消に日本銀行は役立っているのか?そろそろ国民の無知につけ込まれた恭順から目を覚まし、矛盾との戦いに立ち上がろう。今、何をしなければならないか。その答えがここにある。
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